インターネットはクーリングオフができない?初期解約制度で解約する方法を解説!

「インターネットってクーリングオフできるの?」「どんな手続きが必要なの?」といったことが気になりますよね。

インターネットはクーリングオフをすることはできませんが、「初期解約制度」という制度を利用することで、解約金を支払うことなく契約を解除することができます。

インターネットサービスを利用した8日以内に、指定された書類を送ることで初期解約制度を適用できるようになります。

ただし、下記のような注意点もあります。
・端末代や工事費は自己負担
・書類の発送が遅れると適用できない
・期間内にレンタル品や端末の返品をすること

そこでこの記事では初期解約制度の内容や手続き方法、注意点などを詳しく紹介していきます。

インターネットのクーリングオフとは

クーリングオフは商品を購入してから8日以内に申請をすると、契約を解除することができる仕組です。

クーリングオフは必ず適用できるわけではなく、基本的に下記のようなケースで利用することができます。
▼クーリングオフが適用されるケース
・訪問販売
・電話勧誘販売
・マルチ商法
・内職などの仕事を紹介する代わりに、パソコンや資材などを先に購入させられた場合
・買い取り事業者が訪ねてきて、貴金属などを売ってしまった
・エステのコースや家庭教師など、効果が測れないもので、5万円を超えるもの

インターネットはクーリングオフの適用外

光回線やモバイル回線など、インターネットを利用するための商品はクーリングオフの適用外となっています。訪問販売や電話勧誘でインターネットを契約した場合でも、クーリングオフをすることはできません。

ただし、光回線やモバイル回線では「初期解約制度」と呼ばれる、クーリングオフに似た制度を利用すことで、一定期間内であれば契約を解除することができます。

初期解約制度が適用される

初期解約制度はインターネットサービスを契約した際に、説明が不十分だった場合や速度が遅くてネットが使えない時に事業者側の合意がなくても契約を解除できるというものです。

初期解約制度は下記のようなインターネットサービスに適用することができます。
▼初期解約制度が利用できるサービス
・光回線
・ケーブルテレビ
・ホームルーター
・モバイル回線(WiMAX、ポケットWi-Fiなど)
・スマホ
クーリングオフと同じように、ネットが使えるようになってから8日以内に解約を申し出ることで、初期解約制度を使って解約をすることができます。

ただし、契約するサービスによって初期解約制度を利用できるタイミングに違いがありますので、注意してください。

例)
・契約書面が届いてから8日以内
・WiMAXなどの端末が届いてから8日以内
・光回線の工事が終わった日から8日以内

初期解約の申し込みができるタイミングについては、契約をする前にスタッフや書類にて確認してみましょう。

初期解約制度で返金される金額

初期解約制度でインターネットサービスを解約した場合、全ての費用が返ってくる訳ではありません。初期解約制度の場合解約金の支払いは免除されますが、それ以外の費用は支払いをする必要があります。

契約しているインターネットサービスや事業者によって、初期解約制度を利用した時に発生する費用に違いがありますので、それぞれ紹介していきます。
光回線、ケーブルテレビの場合
光回線やケーブルテレビで初期解約制度を利用する場合、下記の費用を支払う必要があります。

・事務手数料
・開通工事費
・解約までの使用料

特に、開通工事費は10,000円~40,000円と、契約する回線によって違いがあるので、初期解約制度を利用する前に確認しておきましょう。
WiMAXなどのモバイル回線の場合
WiMAX、ポケットWi-Fiも事務手数料や解約までの使用料の支払いをしなければなりません。ただし、端末を購入した代金は返却をすることで返金してもらえることが多くなっています。

端末代の負担についても、契約している端末や事業者によって違いがあるので、契約前に確認しておきましょう。

確認措置との違いは?

インターネットの解約には、初期解約制度の他のも「確認措置」と呼ばれる制度があります。確認措置は事務手数料や解約金など、ほとんどの費用が負担される制度となっていて、基本的にはスマホやガラケーを契約したときに提要することができます。

▼初期解約制度と確認措置の違い
 初期解約制度確認措置
対象光回線、ケーブルテレビ、モバイル回線スマホ、ガラケー
解約金支払い不要支払い不要
事務手数料自己負担
端末代自己負担
解約まで使用料自己負担

ただし、確認措置が適用できるのは行政で認めれた事業者のサービスを契約した時のみです。

▼確認措置が適用される事業者
ドコモ
au
ソフトバンク(ソフトバンクエアーはできる?)
沖縄セルラー電話
ウィルコム沖縄
ノジマ
ヤマダ電機
ラネット
SBパートナーズ

例えば、ドコモでスマホやガラケーを契約した場合は確認措置を利用することができますが、格安スマホを提供している事業者のスマホを利用している時は対象外となります。

インターネットのクーリングオフができない場合は?

インターネットのクーリングオフができない場合は初期解約制度を利用しましょう。初期解約制度の手順は下記のようになっています。

▼初期解約制度の利用方法
1.手続き方法を確認する
2.書類を作成する
3.郵送する

初期解約制度はサービスの利用開始日から8日以内に、必要な書類を送れば適用することができます。ただし、書類に記載する必要事項や、細かい条件などを確認するために、まずは事業者へ問い合わせをしておくと安全です。

1.手続き方法を確認する

契約している事業者によって、初期解約制度の手続き方法に違いがあります。例えば、「GMO WiMAX」は電話のみ、「UQ WiMAX」は書面のみ、といったように初期解約制度を利用する方法が分かれているため、方法を調べておくことが大切です。

申し込みをした書類で確認することもできますが、契約している事業者のサポートセンターへ連絡して確認した方が確実です。初期解約制度を利用したいことを伝えると、オペレーターが案内をしてくれるので、そちらに従って手続きをしていきましょう。

2.書類を作成

期解約制度はクーリングオフと同様に、書面でやり取りするのが基本です。書面で行う時は事業者がフォーマットを用意してくれていることがあります。ホームページでダウンロードするか、店舗で書類を受け取れることが多いようです。

決められたフォーマットが無い場合は自分で手書きやパソコンを利用して、書類を作成する必要があります。書類を作成する前に、事業者へ連絡をして必要事項を確認しておくと確実です。

わからな場合、下記のような内容を記載しておけば、初期解約制度が適用できるようになります。
▼必要事項
初期契約の解除を申し入れる旨
契約日
契約者名、契約者住所、連絡先
解約を希望するサービス名、お客様番号など

3.書類を郵送する

必要な書類を作成したら郵送をしましょう。書類は普通郵便でも問題ありませんが、できれば「簡易書留」や「特定記録郵便」の利用をおすすめしています。

郵送の費用は高くなってしまいますが、書類を郵送した日時を記録してくれますし、追跡番号を発行してもらえるので、いつ届いたのかを確認することもできます。

▼特定記録郵便とは
特定記録郵便は出した日時を記録してくれる。追跡番号も発行してもらえる。
費用は通常の郵便運賃+160円

▼簡易書留
特定記録郵便の機能に加えて、土日、祝日でも発送してくれます。
費用は通常の郵便運賃+310円

どちらもポストの投函はできません。郵便局などの窓口でのみ手続きが可能となりますので注意してください。

インターネットをクーリングオフする時の注意点

初期解約制度を利用するときに2つほど注意点がありますので、紹介しておきます。

・初期解約制度を利用するタイミング
・端末やレンタル品の返却について

初期解約制度を利用するタイミング

初期解約制度は基本的に申し込み書類が届いた日、またはサービスの利用を開始した日です。特に光回線は開通工事をすることが多くなっていて、サービスの利用開始日が申し込みから1ヶ月後になることがあるため、初期解約制度が適用できないこともあります。

申し込みをする前に、工事が終わった8日以内でも初期解約制度が利用できるのか確認しておきましょう。

また、ポケットWi-FiやWiMAXなどは端末が届いた日をサービスの利用開始日と設定している事業者がほとんどなので、実際に使った日とズレが生じる場合もあるので注意してください。

初期解約制度は基本的には書面を発送した日を申請日として定めていますが、事業者によっては書類が届いた日を申請日としている場合もありますので、こちらも確認しておきましょう。

基本的にはサービスの利用開始日から8日以内に書類を発送すれば初期解約制度の適用となります。そのため、先ほど紹介した特定記録郵便や簡易書留を利用して、発送日を明確にしておいた方がいいでしょう。

端末やレンタル品の返却

レンタルしているWi-FiルータやWiMAXなどを返品を忘れないようにしましょう。指定された期日に返品できなかった場合は高額な費用を請求されることがあるので注意してください。

返品の方法や期日については事業者へ確認することができます。また、初期解約制度の書類と一緒に発送するのか、あとでレンタル品だけ送るのか、なども確認しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。

まとめ

インターネットはクーリングオフではなく、初期解約制度という形で、解約金などの支払いを免除することができます。初期解約制度を利用するためには細かい条件がありますので、契約している事業者へ確認して、確実に手続きを済ませていきましょう

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